https://kobe-minatogawa.jp/ 2026-05-19T17:05:48+09:00 text/html 2026-05-19T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=255/#block288-255 1 text/html 2022-09-07T00:00:00+09:00 http://kobe-minatogawa.jp/pages/54/ 1 text/html 2022-09-15T00:00:00+09:00 http://kobe-minatogawa.jp/pages/5/ 1 text/html 2022-09-07T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/62/#block326-454 1 text/html 2026-04-07T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=253/#block288-253 1 text/html 2026-03-04T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=251/#block288-251 1 text/html 2026-02-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=249/#block288-249 1 text/html 2026-01-08T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=242/#block288-242 1 text/html 2025-12-08T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=240/#block288-240 1 text/html 2025-11-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=238/#block288-238 1 text/html 2025-10-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=237/#block288-237 1 text/html 2025-09-19T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=234/#block288-234 1 text/html 2025-08-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=231/#block288-231 1 text/html 2025-07-04T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=227/#block288-227 1 text/html 2025-06-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=226/#block288-226 1 text/html 2025-05-12T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=223/#block288-223 1 text/html 2025-04-07T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=221/#block288-221 1 text/html 2025-03-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=219/#block288-219 1 text/html 2025-02-06T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=218/#block288-218 1 text/html 2025-01-07T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=215/#block288-215 1 text/html 2024-12-04T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=211/#block288-211 1 text/html 2024-11-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=209/#block288-209 1 text/html 2024-10-15T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=208/#block288-208 1 text/html 2024-09-06T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=205/#block288-205 1 text/html 2024-08-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=203/#block288-203 1 text/html 2024-07-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=200/#block288-200 1 text/html 2024-06-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=197/#block288-197 1 text/html 2024-05-08T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=195/#block288-195 1 text/html 2024-04-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=194/#block288-194 1 <div>Ｑ<br>労働契約を締結する際に行う労働条件の明示のルールが変更されたと聞きました。<br>労働条件明示の際に、どのようにすればよいでしょうか。<br><br>Ａ<br>１　はじめに<br><br>労働契約締結にあたって労働条件が明示されなければ、労働者が自分の労働条件を知ることができず、使用者が恣意的に労働条件を決定するおそれがあります。<br>そこで、労働基準法１５条１項は、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と定め、使用者に労働条件明示義務を課しています。労働条件通知書という書面を渡されるのが一般的です。<br>なお、労働条件明示のタイミングは、法律上、「労働契約の締結に際し」とされていることから、入社時だけでなく、有期雇用契約の更新時や定年後の再雇用時にも必要となります。<br><br>２　改正前の記載事項<br><br>労働条件通知書にどのような事項を記載するかは労働基準法施行規則５条１項に記載されており、従前は以下の事項の記載が必要でした。<br><br>【必ず記載が必要】<br>・労働契約の期間に関する事項<br>・期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項<br>・就業の場所および従事すべき業務に関する事項<br>・始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項<br>・賃金（退職手当および臨時に支払われる賃金を除く。）の決定、計算および支払の方法、賃金の締切りおよび支払の時期ならびに昇給に関する事項<br>・退職に関する事項（解雇の事由を含む。）<br><br>【会社が定めている場合に記載が必要】<br>・退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払の方法ならびに退職手当の支払の時期に関する事項<br>・臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与およびこれらに準ずる賃金ならびに最低賃金額に関する事項<br>・労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項<br>・安全および衛生に関する事項<br>・職業訓練に関する事項<br>・災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項<br>・表彰および制裁に関する事項<br>・休職に関する事項<br><br>【有期雇用・短時間の労働者に対する記載事項】<br>・昇給の有無<br>・退職手当の有無<br>・賞与の有無<br>・短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する相談窓口<br><br>３　令和６年４月１日以降、新たに追加された記載事項<br><br>労働基準法施行規則５条１項が改正された結果、記載事項が追加され、同規則が施行される令和６年４月１日以降は、以下の事項も記載が必要となります。<br><br>【必ず記載が必要】<br>・就業場所および従事すべき業務の変更の範囲<br><br>【有期雇用の労働者に対する記載事項】<br>・更新上限の有無および内容<br>・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨<br>・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件<br><br>もし追加されたことを知らずに、上記事項の明示しなかった場合にも、労働条件明示義務違反となり、労働者に即時解除権が発生するとともに（労働基準法１５条２項）、使用者に３０万円以下の罰金が科せられることもありますので（同法１２０条１号）、くれぐれもご注意ください。</div> text/html 2024-03-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=191/#block288-191 1 text/html 2024-02-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=189/#block288-189 1 text/html 2024-01-05T00:00:00+09:00 http://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=185/#block288-185 1 text/html 2023-12-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=183/#block288-183 1 <div>Ｑ<br>競売で土地建物を落札しましたが、物件には債務者以外の者が物件を占有しています。<br>落札後、占有者に退去していただきたいのですが、何かよい方法はありますか。<br><br>Ａ<br>競売で落札した物件に占有者がいる場合、「不動産引渡命令」(民事執行法８３条)というものを利用することができます。<br><br>不動産引渡命令とは、競売で取得した不動産に人が住んでいたり、家具などの動産が置いてあったりした場合、買受人の申立に基づき、裁判所が相手方に対して不動産を引き渡すように命令を出す手続です。<br><br>競売手続では、買受人は、定められた期限までに代金を納付することにより、競売物件である不動産の所有権を取得し、所有権移転登記がなされます。<br>しかしながら、元の所有者（債務者）など、競売物件を占有している者が物件を引き渡してくれないと、買受人は実際に物件を利用することができません。債務者が任意に引き渡してくれない場合、自力救済禁止原則のもと、本来、訴訟をして、判決書を債務名義として強制執行手続を行う必要がありますが、それでは、物件を買い受けたいという人が競売手続での参加を躊躇してしまうおそれがあります。<br><br>そこで、不動産の競売手続を適正・迅速に遂行するために、買受人に対し、特別に競売手続の中で簡易・迅速に明渡の債務名義を取得できる手続が用意され、それが引渡命令です。代金納付した日から６ヶ月以内に、競売物件を管轄している裁判所に申立てを行い、申立てに特に問題がない場合、３～４日で不動産引渡命令の決定が出ます。<br><br>相手方は「債務者（元所有者）」又は「不動産の占有者で対抗力のある占有権原がない者」に限られます（民事執行法８３条１項）。ですので、元所有者以外の者に対して、不動産引渡命令を行う場合には、対抗力のある占有権原に基づくか占有かどうかを検討する必要があり、<span style='font-size:16px;font-family:"ＭＳ 明朝",serif;color:black;'>場合によっては弁護士に相談した方がよいケースもあります。</span><br><br>引渡命令を受け取った相手方は、その書面を受け取った日から１週間は不服申立てをすることができ、その期間内に不服申立てがなかった場合は引渡命令が確定します。<br>引渡命令が出ても相手方から引渡しがなされない場合は、強制的に引渡しを実現するために、目的不動産の所在地を管轄する執行官に対して強制執行の申立てを行うことになります。<br><br>引渡命令は便利な制度ｄすが、申立ての相手方や申立てができる期間は限定されていますので、買受後に引渡命令が利用できそうかどうかは、物件明細書を精査する等して、入札をする段階できちんと検討しておくのがベターです。</div> text/html 2023-11-02T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=178/#block288-178 1 text/html 2023-10-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=163/#block288-163 1 text/html 2023-09-06T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=181/#block288-181 1 text/html 2023-08-04T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=162/#block288-162 1 <div>Ｑ<br>被相続人の口座を解約した預金を分けるために、法定相続人の一人に対し、近くのショッピングモールにあるＡＴＭから１００万円振り込もうとしましたが、口座番号を間違ってしまい、見知らぬ人に振り込んでしまいました。すぐに銀行に駆け込み、組戻しを依頼しましたが、それも難しいとのことです。私が知っている誤振込相手の情報は、通帳に記載された「ヤマダタロウ」という名前とご利用明細に記載された口座に関する情報のみです。なんとかして１００万円を取り戻したいのですが、どうすればよいでしょうか。<br><br>Ａ<br>誤振込といえば、山口県阿武町の職員が特別給付金４６３０万円を誤振込した事件が記憶に新しいですが、誤振込を受けた者が誤振込があったことを知ってそのお金を受け取ることは犯罪（ATMで出金した場合は窃盗罪、窓口で出金した場合は詐欺罪、ネットバンキングで振り替えた場合は電子計算機使用詐欺罪）となります。<br><br>これは刑事上の責任ですが、民事上金銭の返還を求めるにはどうすればよいでしょうか。<br><br>まず、考えられるのは、金融機関に返金を求めることです。<br>これは「組戻し」といい、相手方に着金前であれば返金に応じてくれますが、着金後であれば相手方の同意を得た場合に限り返金されます。<br><br>次に、金融機関が組戻しに応じない場合、返金を求めるためにまず相手方の特定が必要となります。<br><br>上記のとおり、誤振込されたお金を引き出すことは犯罪となりますので、警察に相談することが一つ考えられ、事件として立件されれば、捜査の過程で相手方の情報を得られる可能性があります。<br>ただ、注意すべきは、誤振込されたお金を引き出した際に成立する犯罪の被害者はあくまで金融機関であり、誤振込した人は被害者とはなりません。そのため、被害届を出すには金融機関の協力が必要であり、誤振込した人が単独で警察に相談しても、事件として処理してくれないことがあります。<br><br>警察の協力を仰ぐことが出来ない場合には、相手方口座の金融機関に対し、弁護士会照会（弁護士法２３条の２）をして、口座開設した者の氏名、住所を照会します。これで回答があれば、その者を被告として不当利得返還請求訴訟を提起しますが、回答がない場合に、同訴訟を提起することはできないのでしょうか。<br><br>この点、民事訴訟法（以下「民訴法」といいます）１３３条２項１号は訴状に「当事者及び法定代理人」を記載しなければならないとし、民事訴訟規則２条１項１号は、「当事者の氏名または名称および住所並びに代理人の氏名及び住所」を記載するものとする。そして、訴状が民訴法１３３条２項に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定めて、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならず（民訴法１３７条１項）、原告が不備を補正しないときは、訴状を却下されます（同条２項）。<br><br>そのため、相手方の氏名や住所がわからない状況では、訴状を却下される可能性がありますが、それでは誤振込した者の裁判を受ける権利が害されますので、裁判所も柔軟な対応を行っています。<br><br>すなわち、名古屋高裁平成１６年１２月２８日判決は次のとおり判示しています。<br>「なるほど，訴状の被告名は上記預金口座の名義人である片仮名の名前にすぎず，しかも，住所表示（訴状送達の便宜等のために有益であり，また，被告を特定する上で有用であることから実務上記載されるのが一般である。）は「不詳」とされている。しかし，抗告人は，本件訴訟提起前に，弁護士照会等により，所轄の滑川警察署長及び上記預金口座のある三井住友銀行永山支店宛に「コウヤマイチロウ」の住所及び氏名（漢字）を問い合わせるなどの手段を尽くしたものの，協力が得られず，やむなく上記の記載の訴状による訴えを提起したことが認められる。そして，抗告人は，本件訴訟提起と同時に上記銀行に対する調査嘱託を申し立てているところ，これらの方法により，「コウヤマイチロウ」の住所，氏名（漢字）が明らかとなり，本件被告の住所，氏名の表示に関する訴状の補正がなされることも予想できる。<br>したがって，本件のように，被告の特定について困難な事情があり，原告である抗告人において，被告の特定につき可及的努力を行っていると認められる例外的な場合には，訴状の被告の住所及び氏名の表示が上記のとおりであるからといって，上記の調査嘱託等をすることなく，直ちに訴状を却下することは許されないというべきである。」<br><br>上記裁判例は、被告の特定について困難な事情があり，原告である抗告人において，被告の特定につき可及的努力を行っていると認められる例外的な場合には、訴状提出と同時に金融機関に対する調査嘱託申立を行うことを条件に、訴状を却下することは許されないとしています。<br>そのため、本件でも、訴状の住所欄に「不詳（下記振込口座の登録住所）」、氏名欄に「ヤマダタロウ」と記載し、訴状と一緒に調査嘱託申立てをすれば、訴訟提起は可能となります。その後、金融機関の調査嘱託の結果、相手方の氏名住所が判明すれば、訴訟はそのまま審理が継続することとなります。<br>しかしながら、残念ながら、調査嘱託を行っても金融機関からの回答を得られない場合もあり、その場合には訴訟を取り下げざるを得ませんが、状況を警察に報告することにより、警察の協力を得られる場合もありますので、誤振込をした場合には、速やかに金融機関と警察に相談することが重要といえます。</div><div><br></div><div>弁護士　上田　貴　 &nbsp;<a data-fr-linked="true" href="mailto:ueda@fujikake.lawyers-office.jp">ueda@fujikake.lawyers-office.jp</a></div><div><br></div><div><br></div> text/html 2023-07-05T00:00:00+09:00 http://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=156/#block288-156 1 text/html 2023-06-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=151/#block288-151 1 text/html 2023-05-09T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=154/#block288-154 1 text/html 2023-05-09T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=153/#block288-153 1 text/html 2023-03-06T00:00:00+09:00 http://kobe-minatogawa.jp/publics/index/55/ 1 text/html 2023-02-06T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=131/#block288-131 1 text/html 2023-01-05T00:00:00+09:00 https://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=138/#block288-138 1 <p style='margin:0mm;text-align:justify;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>Ｑ</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>先日、交通事故に遭い、５００万円の損害を被りました。信号機のない交差点で、自動車同士の出会い頭事故だったのですが、私に一時停止違反がありましたので、私の過失割合が８割といわれました。</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>私は、人身傷害保険に加入しており、その保険金して３００万円を受領しましたが、これ以上、交通事故の相手方に請求することはできないのでしょうか。</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>&nbsp;</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>Ａ</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>ご相談者の損害額は５００万円であり、過失相殺額が４００万円［５００万円&times;０．８］ですので、相手に請求出来るのは最大で１００万円となります。</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>ここで問題となるのは、人身傷害保険で受け取った保険金がどのように取り扱われるかという点で、次の３つの考え方がありました。</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'>&nbsp;</p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>１つ目は、人身傷害保険の保険金を、過失相殺を除いた請求額（上記事例では１００万円）から、既払い金として差し引く考え方です（絶対説）。この考え方によると、過失相殺額を控除後の請求額が、人身傷害保険の保険金を超える場合（例えば、上記事例でご相談者の過失割合が４割未満の場合）でなければ、交通事故の相手方に請求出来ないことになります。</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>要するに、この考え方によると、過失相殺後の請求額又は人身傷害保険の保険金のいずれか大きい方が上限となり、人身傷害保険に入るメリットは、過失相殺の割合が大きい場合に備えてのみということになります。</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'>&nbsp;</p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>２つ目は、人身傷害保険の保険金のうち、過失割合分を除く部分（上記事例では６０万円［３００万円&times;（１－０．８）］）を、既払い金として請求額から差し引く考え方です（比例配分説）。</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>この考え方によると、相手方に４０万円［１００万円－６０万円］を請求することができることになり、保険金と合計して３４０万円を受け取ることができることになります。そのため、絶対説よりも有利となりますが、人身傷害特約に入るメリットはまだ限定的となります。</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'>&nbsp;</p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>３つ目は、人身傷害保険の保険金を、まず過失相殺分から充当し、過失相殺分を超える場合に初めて、既払い金として請求額から差し引く考え方です（訴訟基準差額説）。</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>この考え方によると、上記事例において、人身傷害保険の保険金３００万円は、過失相殺額４００万円を超えないため、人身傷害保険の保険金は、既払い金としては差し引かれることはなく、１００万円を請求することになり、保険金と合わせて合計４００万円を請求することができます。</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>このように、訴訟基準差額説が最も人身傷害保険加入者にとって有利となります</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'>&nbsp;</p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>このように、３つの考え方がある中で、最高裁は裁判基準差額説にたつことを明らかにしました（最高裁平成２４年２月２０日判決）。</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'>&nbsp;</p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>そのため、人身傷害保険に加入しており、少しでも過失割合が認められる場合には、人身傷害保険を利用した方がよいということになりますので、積極的にご利用をご検討ください。</span></p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'>&nbsp;</p><p style='margin:0mm;font-size:16px;font-family:"Times New Roman",serif;color:black;text-align:justify;'><span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>弁護士　上田</span> <span style='font-family:"ＭＳ 明朝",serif;'>貴　</span><a href="mailto:ueda@fujikake.lawyers-office.jp"><span style="color:black;"><span style="color:black;">ueda@fujikake.lawye<span style="color:black;">rs-office.jp</span></span></span></a></p> text/html 2022-12-05T00:00:00+09:00 http://kobe-minatogawa.jp/pages/55/detail=1/b_id=288/r_id=120 1 text/html 2022-11-02T00:00:00+09:00 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