弁護士に依頼されますと、弁護士報酬（法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当）と実費等が必要です。個々の事件の具体的な費用については、ご相談の際に説明させていただきますが、ここでは一般的な費用の概要についてご説明します。
表示した報酬等の費用にはすべて消費税が含まれています。
表示した報酬等の費用にはすべて消費税が含まれています。
1.法律相談
30分毎に5500円
2.内容証明郵便
依頼者本人名義で発送する場合 1万1000円～3万3000円
弁護士名で発送する場合 3万3000円
弁護士名で発送する場合 3万3000円
3.契約書・遺言書作成
5万5000円～22万円
4.示談交渉、調停、訴訟等の事件処理費用の標準額
（※経済的利益の額が算定できないときは800万円とします）
（消費税別）
経済的利益の額 | 着手金 | 訴訟提起の実費概算 | 報酬金 |
依頼時支払 | 終了時支払 | ||
300万円以下の部分 | 8.8％ | ～50,000円 | 17.6% |
3000万円以下の部分 | 5.5％ | ～120,000円 | 11.0% |
3億円以下の部分 | 3.3％ | ～1,000,000円 | 6.6% |
3億円超の部分 | 2.2％ | 1,000,000円以上 | 4.4% |
【実費】
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費
5.企業の倒産事件（会社更生、民事再生、破産）
5５万円以上（事件の規模により費用に開きが出ます）
6.個人破産・債務整理
22万～27万5000円
実費を含む金額です。破産管財人が選任される場合には別途予納金が必要となります。
実費を含む金額です。破産管財人が選任される場合には別途予納金が必要となります。
7.個人再生
33万～38万5000円
8.時間制による契約
1時間ごとに2万2000円
9.顧問契約
法人のお客様 5万5000円以上（原則）
個人のお客様 3万3000円以上（原則）
個人のお客様 3万3000円以上（原則）
